【稼ぐ】会社員の副業禁止！なぜ副業が禁止されているのか？バレない方法はないのか？

働き方改革により副業を許可する会社が増えていますが、まだまだ許可していない会社が多いのも事実。

副業を始めたいと思っている人がいるのになぜ副業を解禁しようとしないのでしょうか。

この記事では、なぜ副業が禁止されているのか、副業がバレたらどうなるのか、そしてバレないためにどういった対策を取ればいいかを解説しています。

なぜ副業禁止なの？

副業を希望している雇用者数、希望する割合は年々増え続けています。

少し前のデータになりますが、2017年時点で労働者の6.5％が副業を希望している結果となっています。

（出所）厚生労働省労働基準局提出資料 副業・兼業の現状①

副業・兼業を行う理由については、スキルアップ、資格の活用、十分な収入の確保など様々です。

副業を進める理由についてはこちらの記事をご覧ください。

【独立】起業を勧める最大の理由！搾取される続けるサラリーマンの実態と対処法

しかし副業を禁止している会社が多いのも事実。

会社側は副業を認めてしまうことで以下のリスクがあると考えているために、副業を許可していません。

これら以外にも副業に関して社内でのルールが決まっていない場合などもあります。

副業をめぐって裁判が行われたケースもありますが、利益相反や明らかに会社の業務に支障をきたすような場合は違法とされています。

以下に事例を記載しておきます。

（出所）厚生労働省 副業･兼業の促進に関する ガイドライン

副業が許可されているかどうかは「就業規則」を確認しましょう。

就業規則とは「会社で働く際の労働賃金や労働時間、労働条件などについて事業場ごとに定めたもの」になります。

副業禁止の場合は就業規則に「許可なく他社の業務に従事しない」や「他社と雇用契約を結ぶことを禁止する」などの規定が定められているはずです。

ただし就業規則では規制されていても、法的な規制はありません。日本国憲法法律で副業を禁止していることはなく、副業することで法的に裁かれることはありません。

何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

（出所）e-Govポータル昭和二十一年憲法 日本国憲法第22条1項

つまり裁判所は従業員の副業は原則自由であると解釈しているようです。

なぜ副業がバレるのか？

副業がバレる理由はさまざまですが、特に多いのが以下の場合です。

住民税の金額でバレる

よく耳にするのが住民税の金額が変化していることでしょう。

バイトで2カ所以上から給料をもらう場合、副業の収入が20万円を超えると確定申告が必要となります。

バイトで給与として支払いを受けている場合は、個人で住民税を納付することできません。そのため主として給与の支払いを受けている勤務先に住民税の情報が通知されてバレるというわけです。

個人で副業を1つのビジネスとして行う場合は、所得（利益）が20万円を超えたら確定申告をして所得税の手続きを行います。このとき確定申告した情報はそのまま市区町村に引き継がれます。

この情報をもとに主たる給与を受けている会社側で、住民税の徴収が行われる仕組みとなっているためにバレてしまうのです。

副業しているところを偶然見られる

サービス業など接客業をしている場合、偶然副業しているところを見られることがあります。

副業禁止の会社で同僚に見られると、上司に報告されて就業規則を守っていなかったと懲戒を受けることあります。

実際に看護師でキャバクラで夜にバイトしている方がいましたが、入院患者だった方が病院側に報告して退職に追い込まれたケースがありました。

見られてしまうと言い訳できませんから、副業禁止の会社の場合サービス業は避けた方がいいでしょう。

最近では匿名でSNS上で発信していても、写真の画像などから身バレしてしまうケースもあるので注意する必要がります。

友人に話した結果チクられる

副業しているとふとした拍子に、友人にしゃべってしまうことがあります。

口は災いの元と言いますが、うっかりしゃべってしまったことを友人が上司に密告することもあります。

「親友にバラされた」という話も聞きますから、お金に関わることは身近な友人であっても公言しない方が良いでしょう。

バレたらどうなるのか？

副業禁止の会社で副業がバレてしまった場合はどうなるのでしょうか。

副業は本業に支障がない限り無許可でもあっても、それを理由に解雇することは違法とされているため、本業に支障をきたさないと判断できる材料があれば問題ないと言えます。

しかし本業に支障を来したり、会社の信用を失墜させるような場合はバレると最悪「懲戒解雇」になることがあります。

懲戒解雇とは、労働者の懲戒処分の中でも最も重い処分です。大きな違反を犯したものとして再就職などにも影響があると言われています。

懲戒解雇まで至らなくても、「減給」になることも考慮しておくべきです。

減給については上限規定が労働基準法で定められています。

就業規則で労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は「1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない。」とされています。

（出所）e-Govポータル 労働基準法第91条（制裁規定の制限）

軽いものだと「厳重注意」で終わることもありますが、職場に居づらくなるのは避けられないでしょう。

職場でネガティブな噂が立ったりと精神的なストレスになってカラダに支障をきたすようでは副業意味がありませんから、バレないように副業するしかありません。

バレはない方法はないのか？

副業がバレないようにするには4つの対策を行いましょう。

アルバイトではなく自分のビジネスをもつ

アルバイトに対するバイト代は給与所得と呼ばれており、バイト代から住民税を自動的に天引きするシステムになっています。

この流れにより本業の職場で副業していることがバレるため、アルバイトのような「給与所得」として収入が入ってくるものはやめておきましょう。

アルバイトではなく個人の力で稼ぐ「マイビジネス」を持つことを私はおすすめします。

在宅ワークの副業を行う

サービス業のような対人サービスはどうしても一目についてしまい、副業がバレるリスクが高くなります。

人に見られないような副業、つまり自宅やネットを使った副業を行うことで身バレすることが少なくなります。

在宅で行う副業案件も多く、クラウドワークスやランサーズのようなクラウドソーシングサイトを活用して仕事を受注するのも良いでしょう。

私はワーカーとしてもクライアントとしても両方登録しています。

ワーカーとして働く場合、初めはレビューやアンケートなど手軽にできるものから収入を得ていました。そうして慣れてきたらブログ記事を依頼するようになりました。

仕事依頼して自分のビジネスを広げていくためにも、クライアント登録をしておくのもおすすめします。無料ですからね。

在宅側の副業の場合は、他にもブログのアフィリエイトで稼いだり、ココナラで自分のスキルを得ることも副業がバレにくいのでおすすめです。

住民税は普通徴収にする

アルバイトではなく自分の力で収入を得たら、次は確定申告です。

確定申告の際に何もせずに金額だけ明記して提出すると、本業の会社に住民税が変化していることがバレてしまいます。

そのためにも、確定申告する際は普通徴収にマルをつけるようにしましょう。

具体的には確定申告書Bの下の方に「給与、公的年金等以外の所得にかかる住民税の徴収方法」の部分があります。

• 特別徴収
• 自分で納付

２種類ありますので、「自分で納付」マルをつけましょう。

誰にも言わない

副業をしていることを誰かに言いたくなる人がいますが、絶対にやめましょう。

「副業してるんだ、俺。誰にも言うなよ。」なんて言った日にはおしまいです。

「カリギュラ効果」と呼ばれるものがあり、人はダメだと言われると逆の行動をしたくなる心理的な現象があります。

鶴の恩返しで、「扉を空けてはなりません」と言われると空けたくて仕方なくなるのと同じです。

どんなに近しい人でも身内以外は副業していることは秘密にしておきましょう。

おわりに

今回は副業がなぜ禁止なのか。なぜバレてしまうのか。バレないための対策方法についてお伝えしていきました。

副業が禁止の理由は、本業がおろそかになる点や、情報漏洩のリスク、従業員の労働時間管理が難しくなることがあります。

バレてしまう原因の多くは、住民税の情報が本業の会社に通知される、副業しているところを見られる、同僚が密告されてしまうからです。

副業がバレないためにも、誰にも言わず、在宅ワークの副業を始め、確定申告では「自分で納付」にチェックを入れるようにして、慎重な副業ライフを楽しんで下さい。