サラリーマンの現状をご存知ですか？
給与が上がらないと嘆く周りの同僚を何人も見てきましたが、そんな人に限ってサラリーマンの実情を知らず何も対策をしていません。
日本のサラリーマンが置かれている現状と対策を知ることで、何を行うべきか考える機会になると思います。
この記事ではサラリーマンの現状を知り、どうして給与が増えないのか、今後どうしたらいいのかについて記載しています。
最後までご覧いただくと、行動しなければお金が増えないことを理解していただけるでしょう。
日本のサラリーマン
総務省統計局の「労働力調査（詳細集計）2020年（令和2年）平均結果」によると、2019年の日本の雇用者数は5620万人でした。
この数には会社役員は除かれています。
15歳以上の人口が1億1057万人とされているので、日本人の約半数が雇用されている側であることがわかります。
（出典）総務省統計局 労働力調査（詳細集計）2020年（令和2年）平均結果 https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/index.html
一方、米国の場合、5370万人がフリーランスとして働いており、労働人口の34%にも及びます。
そんな日本人は残業を多くして、過労死するほど仕事しても、労働生産性は諸外国に比べて低いと言われています。
サラリーマンの不都合な真実
少し古いデータになりますが、日本のGDPは世界第3位ではあるもののほぼ横ばい。
アメリカと中国だけが伸びている状況です。
主要各国GDPの推移
（出典）：内閣府 『日本のGDPの推移（主要国の名目GDP、国別シェア）』
こういった状況が続いているため、日本の元々あった終身雇用制度は崩壊し始めています。
終身雇用は経済の成長を前提として成り立っているので、長く雇用することは会社側の人件費が増加します。
会社は成長を続けなければ、終身雇用制度を継続できない構造になっていることから、ずっと会社に務めれば安泰という時代は終わったのです。
この流れを踏まえておくと、これから解説するサラリーマンの不都合な真実が理解しやすいかと思います。
給与があがらない
自己研鑽を積んでも給与として返ってこないのはよく聞きますよね。
資格手当がある職場もありますが、大抵の場合は数千円あがる程度で、給与に大きな変化があることは稀です。
自己研鑽を積んでも給与として返ってこないのには理由があります。
1：会社の規定で給与体系が決まっている
会社の規定で給与体系が既に確立されている場合は、どんなに自己研鑽を積んでも給料が上がる見込みは少ないです。
規定で決めていると従業員が将来の給料を把握しやすくなり、会社側も給与計算の根拠があるので支給のトラブルを避けられます。
役職や等級が明確に決められていると、基本給○○万円とすぐに給料を計算できます。
ですが役職や等級はは能力よりも、年齢によって規定されていることも多いのが実情ですから若人ほど給与が低いのは当然です。
このよう明確に規定されている以上、どんなに努力しても給料を上げるのは難しいのです。
2：一度上げると下げることが難しいから
会社側は月々の給与を一度上げてしまうと、下げるのが難しくなるの上がらない原因です。
給与を減給する場合、「労使の合意」が必要な場合と「合理的かつ一定の条件を満たした場合」のみの2つがあります。
細かい話をすると、懲戒処分や人事考課、ノーワーク・ノーペイの原則などがあります。
ここでは詳しくは解説はしませんが、減給するにはそれなりの理由が必要とされるので容易に給与を上げずらいのです。
会社の業績が悪くて同じ給与を支払い続けることは、固定費が高くなり経営に支障を来すリスクが大きくなりますからね。
3：利益を生まない人の分も働いているから
会社は組織であって、仕事ができる人できない人が当然います。
仕事ができる人がどれだけ会社の売上を伸ばしても給与に反映されないのは、利益を生まない人の分の給料を稼いでいるからです。
例えば営業で契約が取れて売上が100万円上がっても、その売上分は事務職や管理職の上司など利益を生まない人の分の給料にも回っています。
事務職や管理職を否定するわけではありませんが、実際に利益を生み出している人からすると複雑な気持ちになるはずです。
これが起業して個人事業主だったら、その売上は丸々自分の利益となります（諸経費は除く）。
できる人ほど組織にいると損するような仕組みであると言えます。
4：会社の内供留保が増加しているから
日本の倒産件数は2000年代と比較すると緩やかになってきています。
これは会社が生み出した利益を内部留保して、お金を会社に蓄えているからです。
黒字倒産があるように、会社は利益が出ていても倒産することがあります。
助成金や補助金などありますが直接政府が守ってくれるわけではありませんので、会社は倒産しないためにできるだけ利益を会社に残して倒産を防いで、従業員の雇用を守っていると言えます。
給与を上げてしまうと内部留保できるお金が減るので、なかなか給与を上げられないのが現状なのです。
税金の仕組みが違う
そもそも学校でお金のことを学ぶことがないので、社会人になって税金のことを詳しく知っている人はほとんどいません。
サラリーマンは税金に対する知識が不足していることで、社会保険料や所得税によって税金をガッポリ引かれているのです。
実際に国民の負担率は毎年上昇傾向にあります。
（出典）財務省国民負担率(対国民所得比）の推移より作図
サラリーマンの場合は総支給額からこれらの税金を引かれた、手取りで生活するしかありません。
しかし起業して個人事業主となった場合は、仕事で必要なものは「経費」として計上することができます。
サラリーマンの場合は税金を引かれた後に必要物品を購入しますので、一般的に経費計上できません。
しかし個人事業主は税金を計算される前の所得から必要物品を購入できるので、サラリーマンよりも課税所得を小さくできるので、税金が安くなります。
サラリーマンのとるべき対策
給料は上がらず、税金は搾取されるサラリーマンがとるべき行動は2つ。
1つは「副業」を始める。もうひとつは「起業する」ことでしょう。
「副業する」
最近は副業に関する本やSNSの情報が溢れています。
「給料が安い」と思って副業を始める人も少なくないでしょう。
私が行った調査では、56人中３割の人が副業をおこなっていました。
副業によって得られた収入には所得税や住民税はかかるものの、社会保険料がかかりません。
（個人事業主として自分の事業をもつことが前提）
また経費計上することもできるので、起業を考えている人には勉強になります。
私の経験から言わせてもらうと、副業を始める際はどういった目的で行うのを明確にしておいた方が良いでしょう。
「お金のため」
「人脈のため」
「キャリアアップのため」
それぞれあると思います。
個人的にはこれから事業を始める方であれば、お金ではなく人脈やキャリアアップのために副業に挑戦することをおすすめしたいです。
私が起業してから特に人脈の少なさで苦労しましたから・・・
起業する
もうひとつは起業してしまうことです。
起業すれば、時間をすべて自分の事業のために使えるので軌道に乗れば起業よりも大きな富を得ることができます。
起業後の生活に不安がある方も多いですが、生活防衛資金が1年分くらいあるのなら、固定費を削って生活すればなんとかなるものです。
私は起業当初、3年は我慢しろと言われていましたが、半年ほどで最低限生活できるレベルまでにはなっています。
注意点として、起業は自分のやりたいように仕事ができますが、不安も毎日のようにあり、自分をコントロールできないようでは続きません。
お金をなんとしても稼いで「金持ちになる！」という意気込みがあるのなら、その熱意を事業に向けると良い成果がでるでしょう。
これから起業を始めようと考えている方はこちらも参考にしてみてください。
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まとめ
日本のサラリーマンの不都合な真実として
- 年功序列による給与体系
- 給与規定によって給与があがらない
- 利益を生まない人の分まで働かされている
- 税金の知識がすくなく、吸い上げられている
こうしたことが影響していることを知っておかなければなりません。
日本の義務教育制度はサラリーマンを量産し、納税者を増やすことが目的ではないかとの声もあります。それは確かに否定はできません。
しかし自らお金の勉強をしてくことで、どういった行動をとればいいのか判断できるようになります。
搾取されずに、うまく制度を利用できる人生を送りましょう。
