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30代の悩み 起業

【起業】後悔する前に知って欲しい。これから起業したい人が最初にやるべき5つの行動

起業したいと考えると、何から始めたらいいのと悩む方も多いのでは?

 

実際にこの質問はよくこれから起業しようとする人から相談を受けます。

 

また独立したいけど、「マイホームのローンがあるから」「子供が小さいから」「家族の理解が得られない」といった、家族がらみの相談を受けることも少なくありません。

 

起業して失敗すると、取り返しがつかない事態になる・・・と不安に思っている方はとても多くいらっしゃいます。

 

不安が大きくなるので行動に移せないんですよね。

 

この記事では子育て中でも起業について必要なマインド、やっておくべき行動がわかるよう私の経験を踏まえて5つのポイントを解説しています。

 

起業するためにやるべき行動5選

起業するためにやっておけばよかった・・・そう思うことは必ず1つや2つは出てきます。

 

少しでもその後悔を減らせるように、以下に5つのやっておくべき行動を紹介します。

 

なぜ起業したいのか自分にもう一度問いかける

○×

起業したいと考えた時に、絶対にやって欲しいことが「なぜ自分は起業したいのか」もう一度問いかけることです。

 

何度も問いかける必要はないと思われるかもしれませんが、本当に起業したい強い気持ちがなければ、事業を継続することは難しいです。

 

なぜなら途中でモチベーションが下がるときが必ずあります。そんなときなぜ起業したのか振り返ることが出来なければ、途中で投げ出したくなります。

 

起業したいと思った時は、なぜ起業したいのかを最低5回は聞いてみましょう。

 

これはトヨタが生み出した問題に対する対策を発見する手法で、「なぜなぜ分析」と言われています。

 

なぜ起業したいのかを例によってやってみましょう。

なぜ起業したいのか?

「会社が嫌で辞めたいから」

↓(なぜ)

「残業が多くて家族との時間が取れないから」

↓(なぜ)

「お客様に提出する資料作成に時間がかかる」

↓(なぜ)

「提出書類の型(テンプレート)がないから」

↓(なぜ)

「会社でテンプレートを作っていないから」

(改善策)朝の時間を利用して資料作成のテンプレートを作成する

 

多少都合が良い流れになっていますが、もしこのような理由であればわざわざ会社を辞める必要はありませんよね。

 

本当に強い気持ち、使命とでも言いましょうか。それくらい熱い気持ちがなければ継続することが難しいのです。

 

だから本当に起業してやりたいことがあるのなら、そのやりたい事に対してもなぜなぜ分析を行って自分の本気度を確かめてください。

 

起業しても生活に支障がないかチェックする

お金の計算

起業して一番心配なのはお金です。会社員で子供がいるとなれば、お金の不安は大きいと思います。

 

会社員で住宅を購入したばかり、そして子供2人はまだ幼稚園。そんな先輩からお金の不安と起業の相談を受けることもありましたが、今は毎月100万を超える売り上げを出せています。

 

私が最初にアドバイスしたのは、起業を始める前に確認して「今の生活を維持するのに必要な最低限の生活費」です。

 

この生活費を計算しておかなければ

  • 最低いくらは稼がないといけないのか?
  • どれくらいの生活防衛資金があればいいか?
  • 1年は何とかやっていけるのか?

などの数値目標が立ちにくいからです。

 

実際配偶者の理解を得るには、こうした客観底な数値を提示して安心してもらわなければ、起業を反対される可能性が高くなります。

 

私事ですが、我が家は奥さん給与だけで生活できる様に、生活費をコントロールして起業をスタートしました。

 

そのため起業当初から収入がなくても最低限生活できる家計を作っていたので、奥さんにも応援してもらってスタートすることができました。

 

起業後の不安はほとんどお金のことです。

 

家族がいるならしっかりと生活できる仕組みを作って、起業をスタートできる様にしておきましょう。

 

なお家計管理についてはこちらの記事で、貯金を無理なく増やす方法を5つご紹介しています。興味のある方はぜひ記事を読んでみて下さい。

参考【家計管理】貯金を増やそう!無理なく食費を抑える5つの方法

贅沢していないのに、毎月の食費が高くなっていることはありませんか?   家計の支出で多くなりやすい1つに食費があります。どうしたら、食費を抑えられるのか頭を悩ませたこともあるのではないでしょ ...

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③稼げるビジネスモデルを考える

ビジネス

実際に起業して事業を始めるときは、事業が継続できる仕組みになっているかが大切です。この仕組みをビジネスモデルと言います。

 

ビジネスモデルはどうやって利益を生み出すかを示した、いわば「設計図」です。

 

このビジネスモデルの出来が、将来にわたって事業を継続できるかを左右すると言っても過言ではありません。

 

例えば飲食店とコンサルティング業界を比較してみましょう。

飲食店の場合

・仕入れが必要

・店舗が必要

・従業員が必要な場合が多い

・在庫管理が必要

・初期投資が大きい

 

コンサルティング業の場合

・仕入れ不要

・自宅でも仕事ができる

1人でも仕事ができる

・在庫管理不要

・初期投資がほとんどない

 

飲食店の場合は、お客さんが来ても来なくても食材を仕入れておく必要や店舗を構えたり、人を雇ったりで固定費がとても多くかかります。そのためFL比率(材料費と人件費の売上に対する比率)をしっかり把握することが事業継続には不可欠になります。

 

一方で、コンサルティング業の場合は自宅でも仕事ができて仕入れも必要なし。知識を売る商売なので、利益率も高くなります。

 

コンサルティングの場合は前入金といった方法も取れるので、資金繰りを良くすることができ、飲食店よりもビジネスを継続しやすいモデルとなっています。

 

どういった事業を始めるかによりますが、ビジネスモデル次第では多額の借金を抱えて廃業に追い込まれ、会社員に逆戻りなんてこともあり得ます。

 

起業前はどんなビジネスモデルで利益を出すのがいいか、ここに考える時間を割きましょう。

 

ざっくりと事業計画書を作ってみる

資料を読む男性

ある程度ビジネスモデルができたら、事業計画書を作成してみましょう。

 

事業計画書は日本金融政策公庫が出しているテンプレートがあるので、そちらを参考に作成します。

 

テンプレートはこちら

 

なぜ事業計画書を書く必要があるのかといえば、自分のこれからやろうとすることを文字に起こすことで事業内容を明確にするためです。

 

①でお伝えした内容をここでは頭の中だけでなく、文字に起こすことで今度は人に事業内容を見てもらうこともできます。

 

融資を受ける際や補助金等を受ける際は事業計画書は必須になりますから、起業前から書いておく練習をするのも良いかもしれません。

 

ただし、初めてみる人には少々書きにくいはずです。少なくとも私はそう感じました。

 

私の場合は融資を受ける予定もなかったので、パワーポイントのスライドで事業計画書を簡単に作成しています。

 

融資を受ける必要がない人は、A4用紙1枚にまとめられるくらいでも全然OKだと私は考えています。

 

細かな月間の数字を計算したりすこともありますが、起業当初はほとんどが数値と一致しません。

 

それなら数字を考えるのではなく、どうやってお客さんを集めるかといった、集客方法をいくつも考える方が大いに役立ちます。

 

融資を受ける予定がないのなら、ざっくりとした事業計画書を書いて頭の中を整理しましょう。

 

人との繋がりを作る

研修会

これは私が事業をはじめて、起業前にやっておけばよかったと思う後悔ランキング第1位です。

 

事業を始めると人との繋がりがとても大切だと感じます。

 

個人で仕事を始める場合は、人から繋いでもらう仕事が本当に多いのです。私も今の仕事もほとんどが人との繋がりから巡ってきたものです。

 

経験のなかったビジネスであれば、人脈ゼロの状態から新規顧客を集めたり、販路開拓をしていく必要があります。

 

今は飛び込み営業などは嫌われることが多いですから、やはり始めようとするビジネスに精通する人と起業前から繋がっておくことが大切です。

 

今はSNSで簡単に繋がれる時代です。インターネットビジネスを行うのなら、SNSでのフォロワーを増やして影響力を持つこともビジネスを成功させるには必要でしょう。

 

ただネット上のつながりよりも、やはり経営者同士の繋がりがあると最も事業はスムーズにいきます。経営者が集まるセミナーへの参加や、交流会に積極的に参加しましょう。

 

そこですぐ仕事に繋がらなくても、何かあれば相手を紹介することはできるはずです。そうした相手のためを思った小さなことが、後の仕事に繋がります。

 

ですから起業前はとにかく、時間を作って「人に会う」ことを強く勧めます。

 

まとめ

今会社員のあなたが起業しようと思い立ったらなら、以下のことを考えておきましょう。

 

なぜ起業したいのか自分にもう一度問いかける

起業しても生活に支障がないかチェックする

③稼げるビジネスモデルを考える

ざっくりと事業計画書を作ってみる

人との繋がりを作る

 

今起業しなくても、いつか起業する時にきっと役立つ内容になっています。

 

この5つのことを実践して、リスクを最小化した起業を始められるように準備しておきましょう。

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